大阪国際大学
守口キャンパス 学友会規約



第1章  総 則

(名称)
第1条 本会は、守口キャンパス学友会と称する。

(所在)
第2条 本会は、その本部を守口キャンパスに置く。

(目的)
第3条 本会は、学生の自主的活動を基本として、
     全学生相互の親権、体育、文化活動の発展、
     学術研究の向上をはかり、あわせて本学の
     教学理念の実現に寄与することを目的とする。

(会員)
第4条 本会は、守口キャンパス学生のうち、学友会費
     の納入者を会員とする。

(権利・義務)
第5条 本会員は、次の権利を有し、義務を負おう。
    (1)本会を構成する各機関に正当な方法をもって
      意見を述べる権利
    (2)本会所定の選挙における選挙権及び被選
      挙権
    (3)本会に所属する団体に加入し、その主権する
      行事に参加する権利
    (4)本会規約及び各機関の決定を遵守し、その
      遂行に努力する義務

(事業)
第6条 本会は、第3条の目的を達成するために必要
     な事業を行う

第2章  機 関

(機関)
第7条 本会は、第3条の目的を遂行するために次の
     機関を置く。
    (1)代議員総会
    (2)本部
    (3)体育会
    (4)文化会
    (5)各種委員会

第3章  代議員総会

(代議員総会の構成)
第8条 代議員総会(以下「総会」という。)は本会の
     代議員によって構成される。

(代議員)
第9条 代議員は、会員相互の中から各セミナーより
     1・2年次生は2名、3・4年次生は1名選出する。
     2 代議員の任期は選出された日から年度末
       (3月末日)までとする。
     3 代議員は、総会に出席し、会員の意見を代
       表するとともに、総会における議題を検討し、
       その議事経過及び決定事項について、会員
       に伝達する義務を負う。

(地位)
第10条 総会は、本会の会員の意思を決定する最高
      議決機関である。

(召集)
第11条 総会は、次の場合に学友会会長が召集する。
    (1)毎年2回、5月と12月の定例総会開催の場合
    (2)役員会議が必要と認めた場合
    (3)会員総数の10分の1以上の連署による要求
       があった場合

(成立)
第12条 総会は、代議員の2分の1以上の出席を持って
      成立する。
     2 代理人の権利義務は、代議員のそれを踏襲
       する。

(議長・書記)
第13条 総会の議長は、代議員から選出される。
     2 書記は、議長の指名によって任命される。

(任務)
第14条 総会は本部が提出する前年度の決済報告、
      当該年度予算原案及び事業計画その他の
      案件を審議し決定する

(議決)
第15条 総会の議決は、出席代議員の過半数の賛成
      をもって決定する。賛否同数の場合は、議決の
      決するところによる。

(議事の公開)
第16条 総会の議事は、これを公開する。

第4章  本 部

(本部の構成)
第17条 本部は、本部役員(以下「役員」という。)によっ
      て構成され、役員会議により運営される。
     2 代理人の権利義務は、代議員のそれを踏襲する。

(地位)
第18条 本部は本会の目的とする活動を遂行する最高
      の執行機関である。

(会長)
第19条 会長は、学友会を代表し、本部を総括する最高
      責任者である。
     2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があった
       ときは、代理を務める。

(役員の選出・任期)
第20条 役員は、総会において選出される。
     2 任期は、選出された日から次年度定例総会まで
       とする。ただし、卒業した場合はその限りではない。

(役員の構成)
第21条 役員は、会長、副会長、会計、書記、総務、体育会
      会長、文化会会長及び各種委員会長によって構成
      される。

(役員会議の招集)
第22条 役員会議は、会長が召集し、毎月1回開くものと
      する。
     2 会長が必要と認めた場合は、役員会議を臨時に
       召集することができる。

(成立)
第23条 役員会議は、役員の3分の2以上の出席をもって
      成立する。

(任務)
第24条 役員会議は、学友会活動の遂行に係わる諸案件
      を審議し、決定する。

(議長・書記)
第25条 役員会議の議長は、会長が務め、書記は書記部長
      が務める。

(議決)
第26条 役員会議の議決は、出席役員の過半数の賛成を
      持って決定し、賛否同数の場合は、議長の決する
      ところによる。

(拡大役員会議)
第27条 会長が必要と認めた場合には、体育会・文化会・
      各種委員会の代表の出席のもとに拡大役員会議
      を開くことができる。

第5章  体育会・文化会

(体育会・文化会の構成)
第28条 体育会は、公認された全ての各体育系クラブの
      代表者2名によって構成される。
     2 文化会は、公認された全ての各文化系クラブの
       代表者2名によって構成される。

(目的)
第29条 体育会・文化会は、本会が目的とする体育及び
      文化活動の発展と向上に務める。

(任務)
第30条 体育会・文化会、体育系及び文化系活動の目的
      を遂行するために必要な事項を審議し、けっていする。

(体育会・文化会の代表)
第31条 体育会・文化会は、それぞれ代表2名を互選する。

(代表の任期)
第32条 代表の任期は、選出された日から次年度の定例
      総会までとする。ただし、卒業した場合はその限り
      ではない。

第6章  各種委員会

(構成)
第33条 各種委員会は常設委員会と特設委員会によって
      構成される。

(常設委員会)
第34条 常設委員会として、次の委員を置く。
    (1)優花祭実行委員会
    (2)アルバム作成委員会
    (3)卒業企画委員会
    (4)広報企画委員会

(常設委員会の委員・委員長)
第35条 常設委員会の委員は、役員が行う公募によって
      選出される。
     2 常設委員会の委員長は、各委員会において互選し、
       会長が任命する。
     3 常設委員会の委員・委員長の任期は次年度の定
       例総会までとする。ただし、卒業した場合はその限り
       ではない。再任は妨げない。

(特設員会)
第36条 特設委員会として、次の委員会を置く。
    (1)選挙管理委員会
    (2)会計監査委員会

(特設委員会の委員・委員長)
第37条 特設委員会の委員は、定例総会において各学科より
      1名を選出する。
     2 特設委員会の委員長は、各委員会会議において
       互選し、会長が任命する。
     3 特設委員会の委員・委員長は役員を兼任することは
       できない。任期は、委員会設置期間とする。ただし、
       再任は妨げない。

第7章  会 計

(経費)
第38条 本会の経費は、会員の納入する会費、その他の収入
      をもってれてに充てる。

(会費)
第39条 会費は、大学40.000円、短大20.000円とする。

(納入)
第40条 会費は、大学在学中、短大在学中の会費を入学時に
      一括納入するものとする。

(会計年度)
第41条 会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終
      わる。

(納入)
(予算)
第42条 本会の予算原案は、本部が作成し、総会に提出し商人
      を受けなければならない。

(会計監査及び決算)
第43条 本会の会計報告は、本部が作成し、会計監査委員会の
      監査を受けたあと。決算報告として総会に提出し、総会
      の承認をうけなければならない。

第8章  顧 問

(顧問)
第44条 本会は、本学教員の顧問を置く。
     2 顧問については別に定める。

第9章  改 正

(改正の発議)
第45条 本会の規約改正は、次の場合、総会において発議される。
    (1)役員会議が提案した場合。
    (2)会員総数10分の1以上の連署により提案された場合

(決定)
第46条 発案された規約改正は、総会において出席者の過半数の
      賛成により決定される。

第10章  補 則

(特別設置)
第47条 本会は、本会の所属する大阪国際学園の他キャンパスの
      学友会との連携を図ることを目的とし、お互いの学友会員
      が、他のキャンパスの課外活動団体に加盟する場合、その
      キャンパスの学友会の援助を受けることができる。

(細則)
第48条 本会の規約細則は、別に定める。

附則
 本会の規約は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第40条の
 規定にかかわらず、平成4年度以前の入学者の会費については、
 毎年度初めに微収するものとする。

附則
 この改正規約は、平成7年5月1日から施行する。

附則
 この改正規約は、平成13年5月28日から施行する。
 ただし、第47条については、平成14年4月1日から適用する。

附則
 この改正規約は、平成15年5月30日から施行する。